アメリカの景気が悪くなると、日本の経済に大きな悪い影響がある?

4285マスコミのなかには、昨四三年日本の輸出が著増したのはアメリカの景気がよかったからで、アメリカの景気が悪くなると、日本の経済に大きな悪い影響があろうとする見方が少なくありません。

むろんアメリカの景気がよければ、日本にいい影響があり、悪ければ悪い影響がある。これは間違いない、けれども、その影響の及ぼしうる大きさは、三〇年代と今とでは非常に違っている。三〇年代の日本の輸出は、大体限界供給者だといわれていた。

という意味は、向こうのほうの景気がよくなって、向こうの設備が足りなくなると、その間に合わせに日本のものをはじめて買うということです。向こうの設備に余裕のあるかぎりは買わない。景気が急によくなって足りないときに、間に合わせに買うという性格の輸出国であった(むろんこれは重化学工業のことで、軽工業は昔からどんどん輸出しておりました)。 こういう経済段階では、 外国の景気がよくても日本の輸出がふえるのはいちばん遅れます。逆に一度景気が悪くなると、いちばん先に日本品の売行きが減ってくる、こういう形になるわけです。

ところが現在の日本の輸出は限界供給者ではなく、日本品がいいから、優秀であるから、優先していちばん先に日本品を買いたいという段階に入っております。

そうなると、向こうの景気がよければいちばん先に日本品の輸出がふえる。景気が悪くなっても、日本品を減らすのは最後になる。そういう変化が起こっているわけです。したがって、アメリカの景気のいい、悪いが日本に及ぼす影響を、三〇年代のようにアメリカの景気が悪くなると相当の大きな打撃がくるであろうと考えるのは間違いであります。

今や日本品は優秀で、たとえば鉄鋼でも繊維でも、向こうの人は買いたい、日本品がほしいといっているのを、外交上の圧迫その他で日本はアメリカに対して、これ以上は輸出しませんと自主規制をしております。鉄鋼、繊維品など向こうがほしいと思っても日本は売ってくれない、輸入ができない。

日本品のほうが安くていいのですから、向こうの景気が悪くなってもこういうものの輸出はほとんど減らない。ほかの国のものを減らしてしまう。それほど力が強くなっており、外国の景気のよしあしが日本に及ぼす影響は非常に違ってくるわけです。

≪旬の話題をピックアップ 相続の対称になるのはどんなものか?≫

(執筆協力 某大学院生D氏 弁護士法人アヴァンセの特集ブログを作った管理人。これからどんどん大手弁護士事務所の特集をして就活に役立てる様子。ちなみに、相続 弁護士のアバンセ公式サイトはこちら。)
phm11_0678-s相続の対象になるのは預貯金などの現金だけではなく、その他被相続人が所持または管理していた多くのものが対象になってきます。 さらにプラスに考えられる財産だけではなく、マイナスの財産も全てが相続の対象になるので気をつけなければなりません。 どのようなものが対象になるのか、具体的にご説明します。

現金に関しては被相続人のお財布の中にあった現金はもちろん、これ以外にもタンス貯金などをしていた場合、またへそくりを貯めていた場合などもすべて対象となります。 それから預貯金は銀行をはじめとして、郵便局や農協など金融機関に預けていたすべてのものが対象となりますが、被相続人の亡くなった日をもとに残高証明をとり、その上で金額を確定することになっています。 不動産を所持していた場合には登記簿謄本を調達し、細かな部分まで把握しなければなりません。 家や土地はもちろんですが、この他に畑を持っていて山を管理していたなどの場合には、こうした部分まですべてが対象になります。

そして、株券や国公債、また社債なども遺産相続する際には対象になってくるので、証券会社などに確認し、所持の有無や時価を調べるようにしてください。 さらに被相続人が誰かにお金を貸していた場合や、自営業をしていれば売掛金、その他貴金属、高級な絵画、骨董品、ゴルフの会員権、車等も全て対象になり、特許権や著作権などを所持している場合にも全てが財産として扱われることになっています。

以上がプラスの財産になりますが、一方でマイナスの財産も把握しておかなければなりません。 基本的には被相続人が抱えていた借金が中心となりますが、これ以外にも連帯保証人になっている場合の負債に関しても相続することになっています。 また、連帯保証だけではなく、根保証をしていた場合にも相続をしなければなりませんから、遺産相続が開始された時点での負債に関しては基本的に相続人が相続することになっています。